地方自治体がコールセンターを誘致する理由
電話代行やコールセンターでは、電話を受けて対応する人のことを「オペレーター」と呼びます。オペレーターは電話さえ通じていればどこでも仕事ができるため、場所や地域にとらわれることなく、様々な職場を選ぶことができます。
そこに目をつけたのが「地方自治体」です。実は、電話代行業者やコールセンターの進出を後押ししているのです。
地方自治体側のメリット
東京23区などの大都市や、愛知県豊田市などの工業地域を除き、日本中のほとんどの地方が少子高齢化や人口流出などに悩まされています。そこで、人口減に歯止めをかけるため、新たな移住者や雇用を創出する手段のひとつとして、「コールセンターを誘致する」という方法を思いつきました。コールセンターは、設置される場所（地域）による様々な問題が発生しづらいため、どの地域でも容易に誘致することが可能です。また、各種の税収も増加するので、財政難の解決にも役立ちます。つまり、コールセンターで地方の活性化をしようという考えなのです。
コールセンターを誘致する手段として、助成金を交付する、各種税金の負担を軽減するというものが最も多くみられます。新たにコールセンターを設置する、雇用者を増やすなどした場合に対象となります。雇用人数や金額など、いくつか企業側へ条件を提示している自治体が多いものの、なにも提示していない地域よりも魅力的です。魅力的な条件を準備しなければいけないものの、長期的に考えれば、助成金を交付してでも企業を誘致するほうが得策です。
コールセンター側のメリット
コールセンター側も、地方に進出するメリットがあります。それは、各種費用が安くなることです。地方では土地や建物だけでなく、各種税金、人件費なども抑えられます。地方自治体からの交付金も見逃せません。大きなコールセンターの場合、多くの地域に分散することにより、災害発生時のリスクを減らすこともできます。
昨今のコールセンターは人件費が高騰し、アルバイトのオペレーターであっても時給が2000円近いこともあります。一般的なオフィスワークの中でも抜きん出ていますので、地方進出によって各種経費を削減したいという思惑が実現できます。地方自治体も地域の活性化につながりますので、相互にメリットがあるのです。
